ニュージーランド・インド自由貿易協定、2026年10月20日に発効
2026年10月20日から、ニュージーランドはインド原産品の関税を撤廃し、インドはニュージーランド産品に対して段階的に市場を開放します。GSTなどの負担は変わりません。
両国が自由貿易協定（FTA）を批准し、ニュージーランド外務貿易省（MFAT）は協定が2026年10月20日に発効すると確認しました。
ニュージーランドへの輸入で変わること
- ニュージーランドは、インド原産品の関税を発効初日から撤廃します。
- 効果が大きいのは、まだ関税がかかっている品目です。衣類・繊維製品・履物（多くは10%）や、その他多くの消費財（多くは5%）です。
- 15%のGST（物品サービス税）や税関・MPIの課徴金は協定の対象外で、引き続きかかります。
- 商品は協定の原産地規則を満たす必要があります。認定輸出者は初日から自ら原産地を申告できます。
インドへの輸入で変わること
インドの市場開放は段階的です。MFATによると、現在のニュージーランドの対インド輸出の57%が即時に無税となり、最終的に82%まで広がります。さらに13%では大幅な引き下げがあります。羊肉、羊毛、石炭は即時撤廃、林産物と水産物は約7年かけて撤廃、ワインとマヌカハニーは一部引き下げにとどまります。乳製品の多くは対象外です。
日本企業にとっての意味
日本はTPP（CPTPP）を通じてニュージーランドと関税の優遇関係にあります。今後はインドの繊維製品や履物も無税で入るため、ニュージーランド市場での価格競争はより厳しくなる可能性があります。
例
ニュージーランドの小売店が、インド製の綿Tシャツを5,000NZドル（FOB）で輸入するとします。10月20日より前は10%の関税、つまり500NZドルを払っていました。有効なインドの原産地証明があれば関税はゼロになり、GSTの課税標準に関税が含まれるため、GSTも75NZドル下がります。節約額は合計で約575NZドルです。
DutyLensの計算機では、インド → ニュージーランドで貿易協定のチェックを入れると、関税ゼロの結果を確認できます。ニュージーランド → インドについては、インド側の引き下げが品目ごとに異なり段階的なため、通常の税率のままにしています。