ニュージーランド・インド自由貿易協定、2026年10月20日に発効
2026年10月20日から、ニュージーランドはインド原産品の関税を撤廃し、インドはニュージーランド産品に対して段階的に市場を開放します。GSTなどの負担は変わりません。
関税ニュース
何が変わり、いつから適用され、輸入コストにどう影響するか。各記事は公式発表にリンクしています。
米国、郵便小包のEntry Type 13義務化を2027年1月20日に延期
米税関（CBP）は、一部の郵便小包に対する電子申告Entry Type 13の義務化を2026年10月22日から2027年1月20日に延期しました。関税は引き続き課され、800ドルの少額免税も停止されたままです。
米国、2026年10月1日から通関手数料MPFの上限・下限を引き上げ
2027会計年度のMPFは最低額が34.58ドル、最高額が670.86ドルに上がりました。料率0.3464%と港湾維持料は変わりません。
米国、10%の一律追加関税を強制労働に関する301条関税に切り替え
122条の追加関税が2026年7月24日に期限切れとなり、中国、ベトナム、インド、トルコ、英国、EUなど60の国・地域からの輸入品に10%または12.5%の新たな301条関税が発動しました。
EU、150ユーロの関税免除を廃止し小包1件3ユーロの関税を導入
2026年7月1日から、EUに送られる150ユーロ以下のB2C小包には、品目の種類ごとに一律3ユーロの関税がかかります。措置は2028年7月まで続き、その後は通常の関税率に移行します。
英国、135ポンドの関税免除を2028年10月に前倒しで廃止
英国の消費者あての少額小包は、2028年10月から関税の対象になります。当初の予定より6か月早まりました。EUのような3ユーロの暫定関税は導入しません。
米連邦最高裁、IEEPAに基づく関税を無効と判断
IEEPAに基づく「相互関税」とフェンタニル関連の関税は無効とされました。2月24日からは通商法122条による一時的な10%の追加関税が代わりに課されました。
トルコ、ネット通販の30ユーロ免税枠を廃止
2026年2月6日から、海外で購入し郵便や国際宅配便でトルコに届く小包は、金額にかかわらずすべて課税されています。