米国、2026年10月1日から通関手数料MPFの上限・下限を引き上げ
2027会計年度のMPFは最低額が34.58ドル、最高額が670.86ドルに上がりました。料率0.3464%と港湾維持料は変わりません。
米税関・国境警備局(CBP)は毎会計年度、手数料をインフレに合わせて改定しています。2027会計年度の告示は2026年7月31日に連邦官報に掲載され、2026年10月1日以降の申告に適用されています。
新しい金額
- 正式申告のMPF(価格2,500ドル以上): 料率は引き続き申告価格の0.3464%ですが、最低額は34.58ドル(従来33.58ドル)、最高額は670.86ドル(従来651.50ドル)になりました。
- 簡易申告(2,500ドル未満): 定額2.77ドル(従来2.69ドル)。
- 港湾維持料(HMF): 海上貨物の価格の0.125%で変わらず、上限はありません。
実務上の意味
約9,983ドル未満の正式申告は、最低額の34.58ドルを支払うことになります。最高額に達するのは約193,665ドルです。800ドルの少額免税が停止されているため、簡易申告の定額手数料は少額のEC小包の多くにもかかります。
例: 日本から50,000ドルの機械部品を輸出する場合、MPFは0.3464%で173.20ドル、海上輸送ならさらに港湾維持料62.50ドルがかかります。
DutyLensは2026年10月1日から新しい金額で計算しています。