英国、135ポンドの関税免除を2028年10月に前倒しで廃止

英国の消費者あての少額小包は、2028年10月から関税の対象になります。当初の予定より6か月早まりました。EUのような3ユーロの暫定関税は導入しません。

英財務省は2026年6月23日、135ポンド以下の商品に対する関税免除を2028年10月に廃止すると発表しました。2025年11月の予算では「遅くとも2029年3月」とされており、英国の小売業界は早期の対応を求めていました。

それまで変わらないこと

• 135ポンド以下の荷物は引き続き関税なしで輸入されます。
• これらの商品にはすでに20%の付加価値税（VAT）がかかっています。海外の販売者やマーケットプレイスが決済時に徴収します。
• 135ポンドを超える場合は、CIF価格に対して関税と輸入VATが国境で課されます。

新しい仕組み

政府は、少額輸入品の関税を国境で徴収する代わりに、販売者または販売を仲介するマーケットプレイスに納付義務を負わせる方針です。135ポンドの基準額は今後、規則で変更できるようになります。英国はEUの3ユーロのような暫定的な定額関税は導入しないとしています。

日本からの販売者へ

日英包括的経済連携協定（EPA）の原産地要件を満たす日本製品は、2028年以降も多くの場合、関税の優遇を受けられます。ただし20%のVATは引き続きかかります。

販売者向け: 英国向けの価格は当面そのままで構いませんが、2028年秋からは優遇の対象外となる商品の注文ごとに関税を見込んでおきましょう。