米国、郵便小包のEntry Type 13義務化を2027年1月20日に延期

米税関（CBP）は、一部の郵便小包に対する電子申告Entry Type 13の義務化を2026年10月22日から2027年1月20日に延期しました。関税は引き続き課され、800ドルの少額免税も停止されたままです。

米税関・国境警備局（CBP）は2026年10月14日、国際郵便向けの新しい電子申告手続きを90日延期すると発表しました。義務化の日付は2026年10月22日から2027年1月20日に変わります。

延期された内容

Entry Type 13は、郵便で届く小包について通関システムACEで電子的に行う新しい簡易申告です。義務化されると、201条・232条・301条の関税の対象となる郵便物や、他の官庁の規制を受ける郵便物（食品や化粧品など）は、この方法で申告しなければ簡易通関ができず、正式申告が必要になります。申告できるのは、所有者・購入者本人か、その代理の認可通関業者に限られます。

CBPは2026年9月22日からACEでシステムを試験運用しており、郵便の通関手続きは2027年1月20日より前には変わらないとしています。

変わらないこと

• 800ドルの少額免税は停止されたままです。郵便小包にも関税がかかります。
• 関税率は同じで、延期は申告方法だけに関わるものです。
• 2026年10月8日に公表された別の規則案は、同様のルールをほぼすべての郵便小包に広げる内容ですが、まだ施行されていません。

例

トルコの販売者が200ドル分の綿Tシャツを米国の顧客に郵送する場合、2026年7月以降のトルコ産品には通常税率16.5%に加えて301条関税12.5%がかかるため、関税は58ドル（29%）です。小包が10月に届いても2月に届いても同じです。変わるのは手続きだけで、301条の対象となるこの小包は、2027年1月20日以降、引き渡し前にEntry Type 13（または正式申告）が必要になります。

日本から郵送する場合

日本産品も合計12.5%の上限まで301条関税の対象となるため、通常税率が12.5%未満の商品を郵送する場合は、2027年1月以降この申告が必要になる可能性が高いと考えられます。

この延期によるDutyLensの計算への影響はありません。