EU、2026年11月1日からオンライン注文に品目ごと2ユーロの取扱手数料
2026年11月1日から、EUは域外からオンライン販売・発送される商品について、小包の価格にかかわらず異なる品目ごとに2ユーロの「EU取扱手数料」を徴収します。150ユーロ以下の小包にかかる定額3ユーロの関税とは別にかかります。
欧州委員会は、EUが2026年11月1日から新たに品目ごと2ユーロの「EU取扱手数料」を課すことを確認しました。法的根拠は新しいEU関税法典（規則(EU) 2026/2108）の第20条です。金額は2026年9月21日に採択された委任規則C(2026) 6694で定められ、官報掲載から10日目以降に適用されます。
対象
- EU域外から、EU内の顧客に通信販売（オンラインショップやマーケットプレイス）で送られる商品。
- 価格の上限なし：3ユーロの関税と違い、150ユーロ以下の小包に限られません。
- 小包ごとではなく品目ごとにかかります。関税分類（HS細分）と原産地が同じ商品は1品目と数えます。同じペン2本は1品目、ペンとノートは2品目です。
- 関税ではなく通関処理の手数料です。欧州委員会のガイダンスでは輸入VATの課税標準に含まれます。
金額の例
アイルランド税務当局（Revenue）の例：
- ペン、ノート、キーホルダー入りの10ユーロの小包：関税9ユーロ（3×3ユーロ）＋手数料6ユーロ（3×2ユーロ）＝15ユーロ＋VAT。
- ジーンズ（100ユーロ）とランニングシューズ（150ユーロ）を1回で注文：通常の関税12ユーロと25.35ユーロ＋手数料4ユーロ＝41.35ユーロ＋VAT。
日本にとっての意味
日本からEUの消費者に越境ECで販売する事業者も対象です。日EU・EPAの特恵は関税を下げますが、この手数料は関税ではないため対象外です。品目数の多い注文ほど負担が増えるため、価格設定や同梱の仕方を見直す価値があります。
誰が払うか
手数料は輸入申告時に発生します。販売者、マーケットプレイス、運送会社が契約で誰が税関に支払うかを決め、実際には購入者に転嫁されることが多くなります。返品しても原則として返金されません。
DutyLensの計算機は、2026年11月1日からEUの結果に品目ごと2ユーロを加えます。