2026-07-24 · 米国301条関税

米国、10%の一律追加関税を強制労働に関する301条関税に切り替え

122条の追加関税が2026年7月24日に期限切れとなり、中国、ベトナム、インド、トルコ、英国、EUなど60の国・地域からの輸入品に10%または12.5%の新たな301条関税が発動しました。

122条の追加関税は最長150日に限られ、議会は2月に導入された措置を延長しませんでした。そのため措置は2026年7月24日に失効しました。米通商代表部（USTR）は同じ時刻に、60の国・地域が強制労働で作られた製品の輸入を実効的に禁止していないと認定し、301条に基づく関税に切り替えました。

原産地別の税率

通常税率に10%上乗せ: アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、パキスタン、スリランカ、トリニダード・トバゴ、英国。
通常税率に12.5%上乗せ: 中国、ベトナム、タイ、トルコ、ブラジル、オーストラリア、サウジアラビア、UAE、シンガポール、南アフリカなど38の国・地域。
合計10%の上限: EU加盟国と台湾。通常税率（MFN）が10%に満たない分だけが上乗せされ、MFNが12%の製品には追加負担がありません。
合計12.5%の上限: 日本、韓国、スイス。

USMCAの要件を満たすカナダ・メキシコ産品は対象外です。一部の原材料、特定の医薬品、民間航空機の部品も除外されています。中国については、既存の301条リスト（25%または7.5%）に新しい関税が上乗せされます。

122条と異なり、301条の関税には期限がありません。

日本は合計12.5%の上限の対象です。MFNが低い工業製品の多くは合計12.5%まで引き上げられますが、MFNがすでに12.5%以上の製品には追加負担がありません。

例: MFN 16.5%の綿Tシャツは、トルコからだと16.5%＋12.5%＝29%になります。日本からであれば上限をすでに超えているため16.5%のままです。