米連邦最高裁、IEEPAに基づく関税を無効と判断

IEEPAに基づく「相互関税」とフェンタニル関連の関税は無効とされました。2月24日からは通商法122条による一時的な10%の追加関税が代わりに課されました。

2026年2月20日、米連邦最高裁判所は6対3で、国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断しました。これにより、2025年4月に発表された国別の「相互関税」と、フェンタニルや移民を理由に中国・カナダ・メキシコに課された関税は法的根拠を失いました。

輸入者にとっての変更点

• すべてのIEEPA関税は、2026年2月24日午前0時（米東部時間）に徴収が停止されました。
• 同時に、1974年通商法122条に基づく一時的な10%の追加関税がほとんどの輸入品に適用されました。122条の措置は最長150日に限られます。
• 232条（鉄鋼、アルミニウム、自動車など）の関税と、中国に対する既存の301条リストは判決の影響を受けていません。
• IEEPA関税を支払った輸入者は還付を請求できる場合があります。米税関・国境警備局（CBP）が還付手続きを始めています。

輸入コストへの影響

判決は800ドルの少額免税（デミニミス）を復活させませんでした。その停止は別の法的根拠に基づいて続いており、少額の小包にも引き続き関税がかかります。

追記: 122条の追加関税は2026年7月24日に期限切れとなり、強制労働を理由とする10%または12.5%の301条関税に置き換えられました。詳しくは別の記事をご覧ください。