EU、150ユーロの関税免除を廃止し小包1件3ユーロの関税を導入

2026年7月1日から、EUに送られる150ユーロ以下のB2C小包には、品目の種類ごとに一律3ユーロの関税がかかります。措置は2028年7月まで続き、その後は通常の関税率に移行します。

EU理事会規則2026/382により、実質価格150ユーロ以下の荷物に対する関税免除が廃止されました。こうした小包は数十年にわたり関税なしでEUに入っていましたが、価格の過少申告や分割発送に使われることが増えていました。

暫定3ユーロ関税の内容

• 適用期間は2026年7月1日から2028年7月1日まで。
• EUの消費者向けの150ユーロ以下の通信販売が対象で、特に輸入ワンストップショップ（IOSS）で申告される小包や郵便で送られる小包です。
• 小包の中の異なる品目（6桁の関税番号で区別）ごとに3ユーロがかかります。Tシャツとスマホケースが入った小包は6ユーロ、Tシャツ3枚なら3ユーロです。
• 3ユーロは課税標準に含まれるため、この分にもVATがかかります。

変わらないこと

• 輸入VATは引き続き1ユーロ目から、購入者の国の税率で課されます（ドイツ19%、フランス20%、イタリア22%など）。
• 個人間の45ユーロまでの贈り物は引き続き免税です。
• 150ユーロを超える荷物はもともと通常の関税率で課税されており、これも変わりません。

例: 日本から20ユーロのTシャツと10ユーロのスマホケースをドイツの顧客に送ると、関税6ユーロに加え、36ユーロに対する19%のVAT、つまり6.84ユーロがかかります。

小包1件あたり約2ユーロのEU取扱手数料も検討されています。採択されればDutyLensに反映します。